離婚時には，将来の年金の分割が問題となります。
公的年金には，誰でももらえる国民年金と，サラリーマンがもらえる厚生年金があります。
国民年金は誰でももらえるので問題にはなりませんが，問題は厚生年金です。

　２００４年の年金制度の改正によって，離婚または事実婚関係の解消をしたときには，婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を夫婦当事者間で分割することができるようになりました。

　この離婚時年金分割制度は、２００７年４月１日以降に離婚した場合の離婚時の厚生年金分割制度（合意分割制度）と，２００８年４月１日以降に離婚した場合の離婚時の第３号被保険者期間についての厚生年金の分割制度（３号分割制度）の２つがあります。

■合意分割制度
　２００７年４月１日以降に離婚した場合は，夫婦の話し合いや家庭裁判所が決めた割合で，妻も自分の年金として直接支払いを受けられるようになりました。
　分割割合は，話し合いによって決めることになりますが，最大で２分の１までです。話し合いがまとまらない場合には，家庭裁判所で分割割合を決めることができます。

■３号分割制度
　２００８年４月１日以降に離婚した場合には，妻が専業主婦だった期間は，夫の厚生年金の保険納付実績を自動的に２分の１に分割できるようになりました。
　夫が要求しても２分の１より割合を下げることはできません。
　もっとも，この制度の対象となるのは、２００８年４月以降の専業主婦期間のみになります。
　たとえば，結婚期間が３０年で２０１２年の３月に離婚したとします。
　この場合、２００８年４月〜２０１２年３月までの４年間分のみが、「３号分割制度」（２分の１分割）の対象となります。

　もし離婚して年金を分割するとしたら，夫と妻のどちらが得するでしょうか。
　これは，以下の二つから判断されます。


　この２つの条件を見て、夫か妻のどちらか多いほうが年金を分けることになります。